旅館経営の知恵

-リョケン研究員が
お届けする経営のヒント-

2020年12月15日に令和3年度第3次補正予算案が閣議決定されました。今回は各省庁の予算案の中で、経済産業省管轄で宿泊施設に活用できそうな「中⼩企業等事業再構築促進事業」をご紹介します。

経産省が12月15日に公開した中⼩企業等事業再構築促進事業の概要資料を下記に掲載しました。

出典：経済産業省　令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料）　令和２年12⽉
 

中⼩企業等事業再構築促進事業の目的は、
●新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援
 
さらには
 
●中小企業から中堅企業に成⻑することや、海外展開による市場の新規開拓を志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援
とあり、業態・業種転換や規模の拡大を支援する施策となっています。従ってものづくり補助金と比較すると、経営そのものを大きく転換するための支援策と言えます。
 

予算案の金額は１兆1,485億円と極めて大規模な施策となっています。

詳細スキームについては、中小企業庁より補助事業実施手法や事業実施費用の概算などの資料提供を広く募っている段階のため未定ですが、PR資料に記載されている事業イメージで概要をご紹介します。
 

補助対象となる要件ですが、以下２点です。
 
１．申請前の直近６カ⽉間のうち、売上⾼が低い３カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同３カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
 
２．⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

１は、観光業界はコロナにより最も打撃を受けた業界の一つですので対象となる施設、企業様は多いと思います。
 
２は、「事業再構築指針」の詳細内容はまだ不明ですが、「認定支援機関」のサポートのもと計画策定を行っていく必要があります。
リョケンは「認定支援機関」に登録していますので、サポート可能です。
 

気になる補助金額と補助率ですが、経産省公開の中⼩企業等事業再構築促進事業の概要資料より抜粋した表を下記に掲載します。

出典：経済産業省　令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料）　令和２年12⽉
 

中小企業（通常枠）でも最大で6,000万円で補助率２／３、すなわち１件あたりの事業総額は9,000万円と、かなり大規模な投資に活用できます。
さらに中小企業（卒業枠）では最大１億円（１件あたり事業総額１．５億円）と、中堅企業への規模拡大が必要ですが、さらに大規模な投資ができるのは魅力です。
中小企業（卒業枠）は400社限定となり、以下が補助対象要件に加わります。
 
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者
 

12月９日に行われた第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議の資料に、宿泊業の事業再構築の具体事例として下記の通り取り上げられています。

「宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換」

業態転換など経営の抜本的な改革、革新が前提となる施策です。ものづくり・サービス補助金同様に、審査・採択のプロセスを踏む制度になると思いますのでご留意ください。

以上、経産省の「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」の概要を案内させていただきました。

リョケンでは認定支援機関として本事業のサポートを行うことが可能です。今回の事業再構築補助金活用のご相談はもちろん、「自社でこんなことを考えているけど、活用できそうな支援制度はないものか？」といった悩みごともお答えいたします。まずは下記よりお問い合わせください。

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