「2023年の営業状況と財務・損益状況調査」報告

令和5（2023）年1月から12月の間に決算期となった決算実績を対象に、旅館・ホテル様より営業・損益・財務の実績状況をご提供いただき、集計しました。調査旅館の平均客室数は61.4室、今回調査の規模別の件数割合は、大規模旅館は、16.1％、中規模旅館は42.9％、小規模旅館は41.1％となっています。
お忙しい中、ご協力いただきました各旅館の経営者の皆様、ならびにご担当者の皆様に厚く御礼申し上げます。
＜調査期間：2024年2月1日～2024年2月28日、回答数：大規模施設9軒、中規模施設24軒、小規模施設23軒、計56軒＞

1．売上効率

（1）宿泊客1人当り･客室1室当りの売上高および売上効率

①宿泊客1人当りの売上高・基本宿泊料等

宿泊客１人当りの売上高の平均は24,595 円、同基本宿泊料売上の平均は21,203 円でした。日本旅館協会(以下、日旅協)全国平均と比較すると、宿泊客１人当りの売上高で2,243 円上回り、宿泊客１人当りの基本宿泊料売上で2,421円上回っています。
宿泊客１人当りの附帯売上は3,392 円で、うち飲食売上が1,234 円、売店売上が639 円という結果です。また、日帰客１人当りの売上高の平均は5,872 円でした。

②客室１室当りの年間売上高

客室１室当りの年間売上高は13,787 千円と、日旅協全国平均の9,950 千円を大きく上回っており、20,000 千円を超える旅館は全体の20.0％でした。また、客室１室当りの年間基本宿泊料売上は12,310 千円という結果でした。

③定員稼働率、客室稼働率

旅館営業の効率を表す客室稼働率（ＯＣＣ）の平均は67.8％でした。日旅協データの全国平均の57.9％を9.9 ポイント上回っています。
内訳をみると、80％以上が全体の29.4％、70％～80％が14.7％、60％～70％が17.6％、50％～60％が20.6％、50％未満が17.6％でした。
客室稼働率を規模別にみると、大規模旅館61.4％、中規模旅館62.1％、小規模旅館76.3％という結果でした。
定員稼働率の平均は43.5％です。日旅協データの全国平均の36.1％を7.4ポイント上回っています。

④DOR、ADR、RevPAR

１室当り平均宿泊人員（ＤＯＲ）の平均は2.45 人でした。規模別でみると、大規模旅館2.65 人、中規模旅館2.54 人、小規模旅館2.27 人となっています。ＡＤＲ（１室１日当り平均販売価格）の平均は51,947 円でした。規模別では、大規模40,183 円、中規模49,545 円、小規模56,721 円となっています。
ＡＤＲにＯＣＣを掛けた数値のＲｅｖＰＡＲ（販売可能な客室１室１日当り平均基本宿泊料売上）は35,233 円でした。規模別でみると、大規模24,666円、中規模30,760 円、小規模43,295 円となっています。

（2）入込客数の前回実績との比較

今回ご回答いただいた旅館の、売上単価、入込人員の前年実績との比較は下記の通りとなっています。
宿泊客１人当りの売上高は1,243 円増加、同基本宿泊料売上は1,062 円増加しています。
一方、宿泊人員の平均は前年実績の23,121 人から5,688 人増の28,809 人となっており、単価の向上以上に客数の増加が大きく、本格的な回復がうかがえます。
日帰人員平均は1,200 人の増加となっています。

2．損益構造（収益性）

（1）損益構成比

今回のアンケートでは、日旅協全国平均と比較して、原価率、人件費率は低く抑えられ、諸経費率は上回っています。本調査からは、諸経費の負担が大きくなっている一方で、原価および人件費低減の努力が続けられていることがうかがえます。

①売上原価率

平均売上原価率は20.6％で、日旅協全国平均24.1％を3.5 ポイント下回りました。コスト管理の努力に加えて、宿泊単価の向上と客数増加により売上が拡大し、相対的に原価率が抑えられていることが要因と考えられます。

②人件費率

売上に対する人件費の割合は31.9％（うち外注費は3.1％）で、日旅協全国平均33.8％を1.9 ポイント下回っています。
従業員が効率的に働いているかをみる労働分配率(人件費÷売上総利益)は40.1％で、適正範囲といわれる40％とほぼ同水準という結果です。

③諸経費率（主な経費は下段にて分析）

売上に対する諸経費の割合は38.9％で、日旅協全国平均36.5％を上回っています。うち営業費は11.3％、業務費は17.7％、管理費は9.9％でした。日旅協指標との比較でも、相対的に業務費の比率が高い結果となっています。

④償却前営業利益率

（ＧＯＰ：Gross Operating Profit＝運営総利益）
償却前営業利益(営業利益＋減価償却費)の売上高に対する比率は、日旅協平均の5.6％を上回り、本調査では平均で8.5％という結果となりました。20％以上確保している旅館が全体の11.8％、15～19％台が11.8％、10～14％台が9.8％、5～9％台が35.3％、5％未満が31.4％となりました。

⑤償却前経常利益率

補助金等の支援策の活用により、営業外収益が売上比8.2％と高い水準にあります。これにより営業利益率がプラス1.0％であったのに対し、経常利益率はプラス7.0％、償却前経常利益率ではプラス14.5％となりました。

（2）主な経費の対売上高比率・客1人当りの経費効率

①主な経費の対売上高比率

主な経費の対売上高比率は、送客手数料率7.6％、広告宣伝費率1.8％、エネルギー費(水道光熱費+燃料費)率10.3％、修繕費率2.3％という結果で、比率はいずれも前年を下回っています。

② 客１人当りの経費効率

客１人当りの主要経費の平均額は、送客手数料1,786 円、広告宣伝費448円、エネルギー費(水道光熱費＋燃料費)1,983 円、修繕費573 円でした。
前年調査から送客手数料と広告宣伝費が上昇しています。エネルギー費も、前年を若干下回ったものの、高い水準で推移しています。

3．財務構造

今回も昨年同様に、安全性・活動性・借入金適正度について指標値を算出しました。ここではアンケート回答旅館の平均値から、財務構造の全般的な傾向と課題を見ていきます。
（貸借対照表項目に記載いただいた施設のみ取りまとめていますので、「１．売上効率」「２．損益構造」と集計対象旅館が異なります。）

（1）安全性

短期支払能力をみる流動比率の平均は191.2％で、望ましい数値としている120％を上回っています。前年調査（201.4％）で大きく上昇して、今回も高い水準で推移しており、資金繰り支援による現預金が留保されていることも要因のひとつとみられます。
個別にみると、流動比率150％以上が全体の67.5％を占めており、一方で、100％以下は22.5％にとどまりました。

長期安全性をみる固定長期適合率の平均は84.8％と、流動比率同様に望ましい数値としている95％以下となっています。設備投資が活発化している一方で、収支が好転し、内部留保が拡大している状況がうかがえます。

自己資本(資本金・法定準備金・剰余金の計)が総資本(＝総資産)に対して占める割合を示す自己資本比率は11.7％と、前年調査の9.1％から2.6 ポイントの上昇という結果となりました。売上が復調傾向にあることや、補助金の雑収入での計上により、内部留保の蓄積が進んだことが要因とみられます。